創業支援サービス

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こんなことでお悩みではありませんか?

是非、菰田総合コンサルティングへご相談ください

  • どうやって会社を作ればいいのかわからない
  • 資金調達の方法がわからない
  • 融資に繋がる事業計画書を作成したい
  • 金融機関の担当者との交渉に不安がある
  • 税金の知識に自信がない
  • 会計・経理の知識がないので、創業後の業務が心配
  • 創業後も親身に相談に乗ってくれる税理士を探している    など

このようなことでお悩みでしたら、是非、菰田総合コンサルティングへご連絡ください。

これから会社を設立される方へ

創業支援サービスの特徴

面倒な手続きは私たちへお任せください

創業にあたって定款の作成、法務局への書類提出などの様々な手続きが必要になりますが、それらはすべて菰田総合コンサルティングにお任せください。
お客様に代わって、これらの煩雑な手続きを代行させていただきます。

資金調達をしっかりサポート

会社設立にあたってまず重要となるのが、資金調達です。
資金調達の方法には色々なものがありますが、お客様の状況やビジネスプランなどをしっかり把握したうえで最適な方法をご提案し、万全の体制で創業融資が受けられるようにサポートいたします。

融資実行に繋がる事業計画書の作成をアドバイス

創業融資を受ける時には、事業契約書の作成・提出が求められますが、当事務所はこれまでの経験から融資実行に繋がるポイントを熟知しておりますので、創業者の方の夢やアイデアを形にするために、専門家ならではの有効なアドバイスをご提供させていただきます。

創業後の経理・会計・決算申告もお任せください

当事務所では会社設立時のサポートだけでなく、創業後の経理・会計業務の代行、また決算申告書の作成など、様々な形で日々の経営をバックアップさせていただきます。
経営者様が本業に専念できる環境を作り上げることで、会社の安定的な成長と明るい未来を応援いたします。

経営をトータルサポートいたします

当事務所では税務だけでなく、経営分析や経営相談といった形で経営をトータルサポートさせていただきます。
税務顧問契約を結んでいただけましたら、定期的に経営状況や財務状況などを確認して、今後の成長のために必要な課題を抽出して適切にアドバイスさせていただきます。

税理士顧問契約にはもれなく“顧問弁護士”が付いてきます

当事務所では税務顧問業務を行うにあたり、税務だけでなく法務・労務のサポートを行うことができるよう、KOMODA LAW OFFIC(弁護士法人菰田総合法律事務所)による“フレックス顧問契約”が付帯しております。
是非、顧問弁護士としてもご活用ください。

> 税務顧問・税務コンサルティング

資金調達の方法・重要となるポイントは?

会社設立にあたって最初の難関となるのが、資金調達です。
主な資金調達の方法として次のようなものがあります。

資金調達の方法

自己資金

創業者様の預貯金、またご自身の名義の不動産・動産などを換金して資金を作ります。

ご家族などからの援助

ご家族・ご親族、また近しい方からから贈与を受けたり、借りたりして資金を作ります。

政府系金融機関からの融資

日本政策金融公庫や、商工組合中央金庫などの政府系金融機関から融資を受けて資金を作ります。
融資を受けるまでに時間がかかりますが、自己資金割合が融資希望額の1/10以上と条件が緩和されているほか、営利目的ではないため民間の金融機関と比べて融資実行に繋がりやすい傾向にあるといったメリットがあります。

信用保証制度を活用した融資

信用保証制度とは、中小企業が民間の金融機関から創業融資を受ける際、信用保証協会が保証人となって融資を受けやすくする制度のことで、これを利用することで通常、創業融資を受け付けていない民間の金融機関から資金調達することが可能になります。
利用に際しては保証料を支払う必要がありますが、民間の金融機関から低金利かつ長期的な融資が受けられるようになります。

資金調達のポイント

資金調達に際しては事業計画書の内容が重要となり、ご自身の夢やビジョンを詰め込むのも良いですが、それだけでは金融機関を納得させることは難しく、そうした夢・ビジョンをいかに現実のものにするかという具体的な数字の落とし込みが必要となります。
ご自身だけで事業計画書を作成した場合、どうしても現実と乖離した数字となりがちですので、専門家である税理士の冷静な視点を活用して、より融資実行に繋がりやすい内容に仕上げられることをおすすめします。

資金調達のことでお困り・お悩みでしたら、是非、菰田総合コンサルティングへご相談ください。

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